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【最新版】InfoCom REVIEW 第56号
InfoComREVIEW
中身を見る（PDF）

情報通信およびその周辺に関する論文集
（年3回発行予定）

2012年3月31日発行

価格：本体1,050円（本体1,000円＋税5%）

商品の詳細
■A4判、60ページ
■株式会社情報通信総合研究所／編集・発行
■NTT出版株式会社／発売
■ISBN 978-4-7571-00324-5

関連する論文集
InfoCom REVIEW特別号

「掲載論文の社外募集」はこちら

目次
  • （論文）番組ジャンル別視聴率と番組編成
  • （研究レポート）通信事業者が取組むNFCを利用したモバイルペイメント：動向と課題
  • （研究レポート）ソーシャルネットワークサービス等が利用者の行動に与える影響について
  • （研究レポート）新聞記事配信におけるウェブサイト運営者の責任

バックナンバー

第55号（2011年12月1日）在庫有り
  • （研究レポート）欧州のICT戦略「デジタル・アジェンダ」と欧州における超高速ブロードバンドの需要の議論について
  • （論文）周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス
    −オークションの考え方を取り入れた移行コスト負担制度−
  • （論文）ネットワーク中立性をめぐるFCCの規制制定過程におけるイデオロギー的対立
  • （論文）情報プライバシー権に関する財産権理論の意義と限界
    −米国における議論の紹介と検討−
  • （論文）CDと音楽配信の需要の決定要因
第54号（2011年7月31日）在庫有り
  • （論文）ITサービスのカスタマイゼーションとスケーラビリティを同時追求するビジネスシステム〜セールスフォース・ドットコム「Force.com」の事例〜
  • （研究レポート）スマートフォン市場を制するOS：今後の展望と課題
  • （研究レポート）グーグル・ヤフーの事業提携をめぐる競争法に関する最近の動向
  • （研究レポート）混合寡占市場におけるユニバーサルサービス義務と公企業の民営化：準備的展望
第53号（2011年3月31日）在庫有り
  • （研究レポート）拡がるソーシャルウェブの現状と今後の展望
  • （研究レポート）スマートグリッドの取り組みの現状と日本への示唆
  • （論文）DPIとプライバシー・個人情報保護・通信の秘密
第52号（2010年12月2日）在庫有り
  • （研究レポート）映像ビジネスに変革をもたらすインターネットの影響
  • （論文）地上テレビ放送局の番組の多様性
  • （論文）メディアの多元性を保障する競争法の射程の検討
    ─EU・英国の状況を中心に─
  • （特別寄稿）情報化の成熟度モデルの構築と適用(後編)
    ─地方自治体への適用を中心として─
第51号（2010年7月31日）在庫有り
  • （論文）企業ITの戦略的価値に関する一考察
  • （論文） A Discussion toward Adoption of Internet Election
  • （研究レポート）クラウドコンピューティングの現状と今後のビジネス展開の可能性
  • （研究レポート）An Analysis of the Current Network Charge Controls and an exploration of the regulations applied to an emerging market
  • （特別寄稿）情報化の成熟度モデルに構築と適用（前編）
第50号（2010年3月31日）在庫有り
  • （論文）グローバルな視点から見たネットワーク中立性議論の本質と米国の特殊性の検証
  • （論文）情報セキュリティに関する両用ツールの開発等の行為と法的規制について
  • （研究レポート）ICT分野における「成長」「グローバル化」「イノベーション」を新興国と地方の目線から考える
第49号（2009年12月29日）在庫有り
  • （論文）情報化と企業広報にみられる経営者の裁量
  • （論文）情報セキュリティガバナンスと説明責任
  • （論文）米国Cablevision判決と日米の著作権侵害責任に対する考え方
  • （研究レポート）携帯市場の成熟と着信料制度
第48号（2009年8月10日発行）在庫有り
  • 特別寄稿）電子自治体進展度ランキング2008
  • （研究レポート）産業連関表でみる情報通信産業の生産、最終需要、付加価値の推移
  • （論文）国際比較による企業改革とIT導入効果の実証分析-アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴-
第47号（2009年3月30日発行）在庫有り
  • （研究レポート）企業に求められるITガバナンスの新しいモデル
  • （論文）音楽CDの販売とレンタルとの関係に関する実証分析
  • （論文）プライバシ権の現在と未来−米国の最新の議論を踏まえて−
  • （論文）Simulating Japan's Alternative Growth Paths−Production Function Model Analysis on the Inoact of Information Technology−
第46号（2009年2月発行）在庫有り
  • （研究レポート）多生産物寡占における互換性と市場競争及び経済厚生
  • （研究レポート）米国におけるPlace-based Distributionと日本での展開可能性
  • （研究レポート）映像ビジネスのイノベーション
  • （研究レポート）セマンティックWebは今後のWebの動向にどう影響を与えていくのか
  • （研究レポート）ロシアの通信市場の動向
第45号（2008年7月発行）在庫有り
  • （論文）携帯電話市場における市場支配力に関する実証分析
  • （論文）ストレージサービスの発展と著作権法上の課題−MYUTA事件判決を端緒として−
  • （論文）国際的な個人情報の流通とプライバシーに関する考察
  • （特別寄稿）電子自治体進展度ランキング2007
  • （論文）NGN利用意向の計量経済分析　→資料編はこちら [PDF]
  • （論文）労働者の電子モニタリングとプライバシー
第44号（2008年3月）在庫有り
  • （研究レポート）多面的市場の経済分析：展望
  • （研究レポート）Web2.0時代の米国大統領選挙運動 ―Spaceユーザの台頭と新しい選挙運動の形―
  • （研究ノート）Japan's IT puzzli:Neither a Solow paradox nor anew economy
  • （論文）コンテンツ産業に起きているイノベーションをコンテンツ・ウィンドウ戦略論で説く
第43号（2007年12月）在庫有り
  • （研究レポート）「MedialFLO」日本展開の可能性
  • （研究レポート）コンテンツ・ウィンドウで解くエンターテイメント産業
  • （研究ノート）情報ネットワーク産業」の経済波及効果
  • （特別寄稿）地方公共団体の公共サービス改革と社会変革に対応した新たな行政運営を目指して
第42号（2007年7月）完売
  • （研究レポート）米国におけるVoIPサービスの同行−パーツ化する音声サービス−
  • （研究レポート）CSR（企業の社会的責任〕視点の再考
  • （特別寄稿）電子自治体進展度ランキング2006
  • （論文）コンテンツの多様性に関する実証分析：音楽市場のケース
第41号（2007年1月）在庫有り
  • （研究レポート）ワンセグに見られる通信・放送連携
  • （研究レポート）おサイフケータイに見る通信と金融の新潮流
  • （研究レポート）国内事業者によるFMCサービス事例と今後の動向
  • （研究レポート）電気通信市場から見る中国の「混沌」
  • （研究レポート）激動の香港市場−中国大陸との関係から通信市場を分析する−
  • （論文）激動の香港市場−中国大陸との関係から通信市場を分析する−
  • （寄稿）「通信・放送の在り方に関する懇談会」の提言：米国の過ちを繰り返すのか？
  • （寄稿）シルクロード重要基幹回線の高信頼性の確保　ウズベキスタン共和国におけるTAE（Trans-Asia-Europe）
第40号（2006年8月）在庫有り
巻頭言：安全学と情報学の交点にある情報セキュリティ学
特　集：組織におけるセキュリティ
  • （研究レポート）保証型情報セキュリティ監査について
  • （研究レポート）企業コンプライアンスと情報セキュリティ
  • （研究レポート）地方公共団体の情報セキュリティ研修
  • （論文）FTTHを活用した公共サービスの消費者便益の計測−ミックスド・ロジット・モデルを用いた地方と都市部の比較分析
  • （論文）「地域」から考えるICT活用の可能性−ユビキタス社会に向けて
第39号（2006年3月）在庫有り
巻頭言：e-Japan 戦略における電子政府・電子自治体の成果検証とIT 新改革戦略
特　集：電子政府・電子自治体の新局面
  • （特別寄稿）インテリジェント・コミュニティ・フォーラムの動向
    −地域情報化における国際比較の動き−
  • （特別寄稿）世界テレポート連合による「インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー2005」を受賞して
  • （特別寄稿）電子自治体進展度ランキング2005 から
  • （研究レポート）e-Japan 戦略からIT 新改革戦略へ
  • （研究レポート）ブロードバンドサービスの格差解消に向けて
  • （論文）英国のIPTV をとりまく法的環境
  • （論文）電磁的記録の法的地位
第38号（2006年1月）在庫有り
特　集：海外通信市場におけるブロードバンドから融合へのトレンド
  • エグゼクティブ・サマリ−ブロードバンドから融合へ−
  • EU、完全自由化後の7 年−話し込む規制者−
  • 米国の電気通信
  • フランスの電気通信
  • 英国の電気通信
  • ドイツの電気通信
  • オーストラリアの電気通信
  • 中国の電気通信
  • 韓国の電気通信
  • 香港の電気通信
  • 台湾の電気通信
  • インドの電気通信
  • 情報通信事情一覧
【論文】
  • ユビキタス時代の情報技術と経済−分析の枠組みと研究の展望−
  • 発展途上国における違法コピーおよびファイル共有の経済分析−取引費用アプローチによるベトナムのケース・スタディー−
第37号（2005年8月）在庫有り
巻頭言： 「コミュニティメディア」による通信・放送融合坪田　知己　（日経メディアラボ所長）
特　集：通信と放送の連携が生み出すサービス市場の新展開
  • （レポート）ブロードバンド放送に見られる通信放送連携
  • （レポート）米国電気通信市場の構造変化とトリプルプレイ市場の成長
  • （レポート）通信と放送の連携によるサービス開発
  • （レポート）通信･放送の連携と企業価値−M&Aならびにアライアンスとの関係性−
  • （論文）アメリカ著作権法における権利失効原則―コンテンツ流通を支える法制度の観点から―
  • （論文）通信媒体と他のサービスとの代替･補完関係の検証―家計支出データからのアプローチ―
第36号（2005年3月）在庫あり
巻頭言： モバイル通信の近未来像（電気通信大学 教授　中嶋信生）
特　集：移動通信事情の最新動向
  • （レポート）海外移動通信の動向
  • （レポート）海外の公衆無線LANビジネスの現状とその方向性
  • （論文）携帯電話事業における規模の経済の計測
  • （論文）DEAを用いた携帯電話事業の自然独占性の測定
  • （論文）（論文）米国とEUにおける光ファイバ開放議論と規制アプローチの比較検証
  • E-rateプログラムの政策実施過程に関する分析
第35号（2004年12月）在庫あり
巻頭言：清原慶子（東京都三鷹市長）
特　集：安心・安全なネットワーク社会の実現のために
  • （レポート）ネットワーク社会におけるリスクと信頼　「安心・安全社会」のために
  • （レポート）ネット社会に対する意識と展望に関する調査結果について
  • （論文）離散的選択モデルを用いた日本のブロードバンド市場の需要分析
  • （論文）拡張Shyモデルによる日本のブロードバンド市場のスイッチング費用の計測
  • （トピックス）ブロードバンド＆インターネット・ショッピング利用実態調査VII結果について
第34号（2004年8月）在庫あり
巻頭言：井手秀樹（慶應義塾大学商学部教授）
特　集：ブロードバンド規制の動向について
  • （レポート）国内のブロードバンド市場の現状
  • （レポート）本における光ファイバ規制の現状と問題点
  • （レポート）欧米におけるブロードバンド（特に光ファイバー）規制の動向
  • （レポート）ネットワーク効果とブロードバンド・サービス−情報通信産業における新しい競争政策の視点−
  • （論文）有線役務利用放送をめぐる著作権問題
  • （論文）携帯電話事業における規模及び範囲の経済性の計測とその政策的含意
  • （論文）日本のブロードバンド市場における消費者選好のコンジョイント分析
  • （論文）米・英・豪の周波数政策改革と日本への教訓
  • （論文）欧州における電気通信政策の新展開と理論動向（2）
第33号（2004年3月）在庫あり
巻頭言：舟田 正之（立教大学法学部教授）
特　集：地上デジタル放送の普及に向けて
  • （レポート）地上デジタル放送開始とアナログ放送終了
  • （レポート）地上デジタル放送の海外における動き
  • （レポート）日米におけるメディアの所有規制
  • （論文）欧州における電気通信政策の新展開と理論動向(1)
  • （論文）VoIP規制議論の現状に関する考察−米英の議論を参考とした提言−
  • （論文）Uniform Domain Name Dispute Presolution Pilicy(UDRP)における「悪意(bad faith)の認定に関する一考察−WIPO仲裁調停センタ裁定を中心として−
  • （トピックス）無線タグの利用に関するユーザニーズ調査結果について−無線タグ普及に向けての可能性と展望−
第32号（2004年1月）在庫あり
エグゼクティブサマリー：ブロードバンド時代を迎える情報通信の国際トレンド
特　集：ブロードバンド化が進む世界の情報通信産業
  • 米国の電気通信
  • 英国の電気通信
  • ドイツの電気通
  • フランスの電気通信
  • 欧州（ＥＵ）における電気通信政策の動向
  • イタリア・スペインの電気通信
  • 中国の電気通信
  • 韓国の電気通信
  • 香港の電気通信
  • 台湾の電気通信
  • 東南アジアの電気通信
  • 世界の次世代（３Ｇ／４Ｇ）携帯電話の動向
  • ケーブルテレビの現状と方向性
  • 米国・英国のデジタル地上放送普及戦略
  • 情報通信事情一覧
  • 今後のネットワーク経済社会の分析手法に関する一試論
第31号（2003年8月）在庫あり
巻頭言：新たな段階へ入る電子政府・電子自治体（明星大学教授 大橋有弘）
特　集：胎動する電子政府・電子自治体
  • 研究レポート：地域情報化から電子政府・電子自治体へのうねり　−地域情報化20年の系譜−
  • 研究レポート：市町村合併とシステム統合
  • 論文：通信産業における設備投資の経済効果分析　−生産・雇用誘発力と外部効果の計測−
  • Telecom - one of the main challenges for liberalized economies: Examining the role of the goverment
  • トピックス：ビジネスパーソンのネットワーク・ニーズ調査結果について
    −ユビキタス時代に求められる個人のビジネスユース展望−
第30号（2003年3月）在庫あり
巻頭言：ケイタイ・マーケティングの課題（東洋英和女学院大学教授　飽戸 弘）
特　集：モバイル通信の次なるステップ
  • 2010年のモバイル・キー・テクノロジーと移動通信事業者の未来に関する一考察
  • 世界のモバイル・コマース最新動向
  • 一般論文：パソコン通信市場におけるネットワーク外部性の検証
  • 研究ノート：「e-Japan」の中間評価と今後求められるべき情報通信施策のあり方
    −ヒューリスティックなアプローチの必要性について−
  • トピックス：コミュニケーション重視の日本、地域や年代を越えて期待されるチケット・位置情報サービス
    −日本・韓国・香港におけるモバイルインターネットユーザーの実態（３カ国・地域共同調査結果）
第29号（2003年1月）（正誤表）在庫あり
巻頭言：加納貞彦（早稲田大学教授）
特　集：VoIPの将来を考える
  • VoIPの今後の発展　−メディア論から見たVoIPサービスの今後について
  • IP電話進展のシナリオを探る
  • ハードウエア側から見たVoIPの普及予測
  • 一般論文：組織による新技術受容と拒絶の要因　−情報システム利用におけるインフォーマル・サポーターの役割
  • 一般論文：ファンサイトと著作権に関する考察
  • 一般論文：地方自治体情報ハイウェイの変遷　−第三世代情報ハイウェイの登場
  • トピックス：パソコンとモバイルでの使い分けが進むインターネット・ショッピング−インターネット・ショッピング利用者にもユビキタスの兆し
  • トピックス：ユーザーは独自の基準でキャリア（iモード、EZweb、J-SKY）を選択−第１回 モバイル・インターネットの利用実態調査の結果について
第28号（2002年7月）在庫あり
巻頭言：岡野行秀（東京大学名誉教授）
  • AEI セミナーに関するご報告　-日本の電気通信市場における投資と規制に関する諸問題-
  • 電子自治体実現に向けての視点
  • 技術変化とtrigger 効果　-多部門成長論からの一整理-
  • 独英通信クラスターの発展過程
  • 通信ネットワークにおける情報流通量・蓄積量の推計結果について
    -ブロードバンド化により、情報流通量は、2000年度から3年間で15倍に-
  • インターネットの普及予測について
    -日本のネット環境はブロードバンド化の進展により大幅に改善-
第27号（2002年3月）在庫あり
巻頭言：井手秀樹（慶応義塾大学商学部教授）
  • 米国における電気通信規制政策の方向性　−ブロードバンドと融合の時代を迎えて−
  • モバイル・インターネットの利用動向　−日韓ユーザーの比較−
  • 韓国の超高速インターネットの現状と展望　−日本への助言を含めて−
  • 包絡分析法の概要
  • 米国IT ビジネス企業の収益性サーベイ
  • ユビキタス・ネットワークに関するユーザーニーズ調査結果について
    ―ブロードバンド化の進展がもたらすユビキタス化への期待―
第26号（2002年2月）在庫あり
巻頭言：斎藤精一郎（立教大学社会学部教授）
  • 情報意識と情報通信行動［移動電話関連編］
    −住宅市場通信利用実態調査2000 年度「個人編」より(2)−
  • IT 分野における財・サービスの普及過程に関する考察−普及過程と経済成長−
  • 楽曲ファイル共有技術への規制のあり方
  • eBusiness 時代における通信企業のビジネスモデル
  • 日米の着信課金サービスの現状に関する調査結果
    ― 日本でも個人向けフリーダイヤルサービスがブレイクの予兆―
  • ブロードバンド・インターネットの料金及び利用意向に関する調査結果
    ― 料金の日米格差はほぼ解消―
第25号（2001年）在庫あり
巻頭言：中条 潮（慶應義塾大学商学部教授）
  • e コマース発展の根源的問題を考える−市場における信頼−
  • 情報意識と情報通信行動−住宅市場通信利用実態調査 2000 年度「個人編」より(1)−
  • 日米の国際通信トラヒック交流の不均衡に関する実証分析― 国際清算料金問題の行方―
  • デジタル融合時代のユニバーサル・サービス政策−インターネットの扱いを巡ってー
  • 今後の地方自治体の情報政策の方向性
第24号（2001年）在庫あり
巻頭言：小原暉章（情報通信総合研究所 代表取締役社長）
特　集：「情報セキュリティ強化のために」
  • 韓国におけるネットワーク・セキュリティ技術および市場動向と展望
  • デジタル社会に必須な機能としてのセキュリティと時刻認証
  • サイバーセキュリティの法的諸問題−電子認証、標準化政策との関連において−
  • 一般論文：ブロードバンド・コンテンツの行方
  • 一般論文：独英欧州通信事業者の事業展開と通信機器産業
  • 一般論文：中間財の料金設定に関する理論と適用−電気通信事業の事例−
第23号（2000年）在庫あり
巻頭言：立川敬二（株式会社NTTドコモ代表取締役社長）
特　集：「進化するモバイル・インターネット」
  • モバイル・インターネット・コンテンツ
    −モバイル・インターネットにおけるコンテンツに関する一考察−
  • 技術的側面から見たモバイルインターネット市場と今後のキー・テクノロジー
  • 欧州のモバイル・インターネット・サービスの現状と今後についての考察
  • 一般論文：米国のユニバーサル・サービス補助制度とその評価
  • 一般論文：ブロードバンドにおけるオープンアクセス問題　−米国の通信政策の先端課題−
  • 一般論文：無線周波数の割当方法に関する一考察
第22号（2000年）在庫あり
巻頭言：國領二郎（慶応義塾大学ビジネススクール教授）
特　集：「インターネットのビジネスモデル」
  • 伝言をめぐるゲームの行方−電気通信事業に滲入するインターネットのビジネスモデル−
  • 音楽配信ビジネスの経済性の一考察−日米ビジネスモデルの比較を通して−
  • デジタル音楽配信サービスのバリューチェーンの変遷とビジネスモデルの限界
  • 日・米・欧三極のビジネスモデル特許
  • 一般論文：米国クリントン政権のユニバーサル・サービス拡充政策−E-Rate実施を中心として−
第21号（2000年）在庫僅少
特集：グローバル市場での競争が加速する世界の電気通信事業
  • 通信市場の構造変化とグローバル・キャリアの戦略
  • グローバルな自由化の進展と海外キャリアの戦略の方向
  • 21世紀に向けた米国通信業界の展望−メガキャリアによるフルサービス戦争が始まった−>
  • 英国とドイツに関する比較電気通信産業論の試み−規制緩和と競争を中心として−
  • 自由化後のフランスの電気通信市場−競争は徐々にではあるが確実に進展−
  • 中国の電気通信事情−規制機関の改革を中心に−
  • 電気通信産業における電話普及と相互接続に関するクロス規制−フィリピンの事例を通して−
第20号（1999年）在庫あり
特集：インターネットとECの動向
  • インターネットをめぐる海外キャリアの戦略と規制の動向
  • 日本で本格化するベンチャーECと出版業界にみる競争と共生のありかた
  • 消費リーダー分析による次世代ウェブ・マーケティング手法の開発
  • バーチャルコミュニティの活性度を測るための指標の提案
  • 経営革新のための企業ネットワークシステム
  • 韓国の電子商取引
第19号（1999年）在庫あり
特集：特集：通信の融合と事業者の戦略について
  • グローバル・キャリアのM&A戦略とその影響
  • 通信と放送の融合
  • 固定通信と移動通信の融合
  • 融合に向けたAT&Tのグローバル情報流通戦略
  • Implications of Convergence for Telecommunications Industry Development in Least Developed Countries
  • 一般論文：次世代ネットワークとQoS
第18号（1999年）在庫あり
特集：IT（情報技術）戦略とERP
  • ABC/ABMの意義と業績管理
  • SCMのプラットフォームとしてのERP
  • 企業経営におけるIT（Information Technology）
  • 統合型業務パッケージ・ベンダーの戦略と国内市場
  • 一般論文：電子商取引をめぐる国際的な動向について
第17号（1999年）在庫僅少
特集：規制緩和の動向と展望 〜その2〜
  • 規制緩和と競争促進
  • 電気通信市場の構造変化と21世紀へ向けての政策課題
  • 参入支援の通信接続ルールと公正競争秩序−日米英比較による検討
  • 一般論文：マーケティング・メディアとしての電子メールの利用可能性
第16号（1999年）在庫あり
特集：規制緩和の動向と展望 〜その1〜
  • 電気通信市場の将来と課題
  • 電気通信業における独占禁止法（競争法）について
  • 規制緩和に関する国際比較
  • 一般論文：インターネット広告に関する指定告示の改正案について
第15号（1998年）在庫あり
特集：規制緩和の動向と展望 〜その1〜
  • 伝統的VPNとインターネットVPN
  • インターネット・プロバイダーのコンテンツ責任―サービスの内容と法的責任―
  • 金融機関における2000年問題への取り組みのあり方について
  • 東南アジアにおける電気通信インフラ整備と自由化
  • プラットフォーム化の戦略的動因とプラットフォーム形成のための諸問題
第14号（1998年）在庫あり
特集：インターネット、進化するネットワーク
  • 融合の諸相-情報通信産業論の一視点-
  • インターネット2の最近の動向
  • インターネットのリアルタイム・アプリケーション-インターネット電話-
  • 一般論文：WTO通信自由化合意の日米通信規制へのインパクト
第13号（1998年3月）在庫僅少
特集：市場解放が進む世界の電気通信事業
  • 変革期を迎える世界の電気通信市場
  • 世界の情報通信のトレンド
  • 米国の電気通信
  • カナダの電気通信
  • ラテンアメリカの電気通信
  • 欧州（EU）における電気通信自由化および民営化の動き
  • 英国の電気通信
  • ドイツの電気通信
  • フランスの電気通信
  • イタリアおよびスペインの電気通信
  • 中国の電気通信
  • 韓国の電気通信
  • 東南アジア諸国の電気通信
  • オーストラリアの電気通信
  • ニュージーランドの電気通信
  • WTOにおける通信をめぐる動き
  • 一般論文：マイクロソフト社対米国司法省─1997年10月20日の司法省による提訴の検討─
第12号（1997年10月）在庫あり
特集：エレクトロニック・コマース（EC）市場の拡大のために
  • 我が国における企業間ECの現状と今後の方向性
  • 日本における個人向けECマーケット　〜今、収益の上がるビジネスを目指す〜
  • 企業間商取引とEC〜米国の事情〜
  • 米国におけるECの現状〜企業-消費者間取引〜
  • ECにおける電子マネーの重要性
  • 各国で進みつつあるECのための環境整備〜法制度に焦点をあてて〜
  • ECネットワーク（ECN）の活動状況
  • 一般論文：コンピューター・ネットワークにおける表現規制〜米国通信品位法に対する違憲判決をめぐって〜
  • 一般論文：サイバー法の領域とセルフ・ガヴァナンス〜インターネットの裁判管轄権に関する判例分析と自主的統治の主張〜
第11号（1997年7月）在庫あり
特集：電気通信における公正競争政策としての「接続会計制度」の意義と問題点
  • WTOにおける基本電気通信自由化交渉の決着について
  • インターネット技術の展開と課題〜ワンストップ行政サービス、イントラネット、エクストラネット〜
  • インターネット・プロバイダーのコンテンツ責任について
  • 地上波データ放送に見るデジタル時代の放送サービス
  • 日本経済の今後の動向と財政再建問題
第10号（1997年4月）在庫あり
特集：規制緩和の動向と展望〜その2〜
  • 公益事業分野における規制緩和と市場競争の進展
  • 高度情報化社会にむけた日本経済改革の処方箋
  • FCCが目指す「競争の三部作(Competitive Trilogy)」の完成
  • 「接続の基本ルール」と新たな規制環境
  • 一般論文：マルチメディアの利用規制の在り方を考える
第9号（1997年春季）在庫あり
特集：規制緩和の動向と展望〜その1〜
  • グローバルキャリアの「国内的」条件
  • 民営化と規制緩和の虚像と実像
  • 米国における規制緩和の虚像と実像
  • プラットフォーム型産業構造と電気通信産業>
  • 韓国における通信事業構造の変化と展望
  • 一般論文：インターネットビジネスの虚像と虚構化社会の実像
第8号（1996年冬季）在庫あり
特集：マルチメディアの最新動向
  • ハイパー近代化を担うマルチメディア
  • ネットワーク環境の著作権-ベルヌ新条約案vs著作権管理技術-
  • 米国インターネット最新動向
  • エレクトロニック・コマース・ネットワーク（ECN）の活動概要
  • 一般論文：日米の電話会社分割論議を比較して-置かれた時代と国情の相違点からの考察-
  • 一般論文：Universal Service Under Competitive Environment -Japan Situation-
  • 一般論文：マルチ・メディアと新しい公共圏の可能性-デカルトのボン・サンスの視点-
第7号（1996年夏季）移動体通信の展望完売
第6号（1996年春季）海外の電気通信事業の動向完売
第5号（1996年冬季）完売
第4号（1995年秋季）完売
第3号（1995年夏季）情報通信の規制緩和完売
第2号（1995年春季）情報通信の国際比較完売
創刊号（1994年冬季）完売

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